利用規約 - 株式会社セールスリンクジャパン

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社セールスリンクジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種営業支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する営業支援に関するサービスの利用に適用されます。利用者が当社サービスの申込み、契約締結、見積書への署名、発注書の送付、電子メールによる承諾、または当社サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の内容に同意したものとみなします。

本規約に同意しない場合、利用者は当社サービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社は、以下の営業支援関連サービスを提供します。

  • 営業プロセス設計支援
  • 営業資料・提案書の標準化
  • セールストレーニング設計と実施
  • 商談分析・フィードバック運用支援
  • 営業管理職向けコーチング
  • CRM運用定着支援
  • 営業KPI設計と可視化

当社は、前項に定める各サービスについて、個別契約、見積書、発注書、提案書、業務仕様書、その他当社と利用者の間で合意した文書に従い、役務を提供します。サービスの具体的内容、成果物、実施期間、実施方法、納品方法、担当者、検収条件等は、個別契約において定めるものとします。

当社は、営業支援、コンサルティング、研修設計、運用支援、助言および関連資料の作成を行いますが、法令上許容される範囲を超えて、特定の売上、受注、契約成立、業績向上その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 当社に対し、正確、完全かつ最新の情報を提供すること
  • 当社サービスの実施に必要な資料、データ、社内情報、アクセス権限、連絡先等を、適切な権限のもとで提供すること
  • 当社からの質問、確認、承認依頼に対し、合理的な期間内に対応すること
  • 利用者の従業員、役員、委託先その他関係者に本規約および個別契約の内容を遵守させること
  • 当社サービスの実施に必要な環境、設備、ソフトウェア、通信回線等を自己の責任と費用で準備・維持すること
  • 当社の業務遂行を妨げる行為、または第三者の権利利益を侵害する行為を行わないこと

利用者は、当社に提供する資料、データ、情報等について、適法な権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。利用者の提供情報に起因して紛争、損害、請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

4. 支払条件および料金

サービス料金、支払方法、支払期日、振込手数料の負担、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、請求書その他当社が指定する文書により定めます。

利用者は、当社から請求を受けた場合、請求書記載の支払期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

支払期日までに支払いが確認できない場合、当社は、催告なくサービスの一時停止、納品保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、利用者は当社に対し、未払金のほか、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

消費税その他の公租公課は、料金表示に別段の記載がない限り、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

個別契約成立後のキャンセル、日程変更、内容変更は、原則として当社の書面または電子メールによる承諾がある場合に限り可能とします。

  • 実施日の14日前までのキャンセル:個別契約に定めるキャンセル料がある場合を除き、協議のうえ対応します。
  • 実施日の13日前から7日前までのキャンセル:当該サービス料金の30%をキャンセル料として申し受けることがあります。
  • 実施日の6日前から2日前までのキャンセル:当該サービス料金の50%をキャンセル料として申し受けることがあります。
  • 実施日の前日または当日のキャンセル:当該サービス料金の100%をキャンセル料として申し受けることがあります。

当社がすでに役務を提供した部分、準備作業、資料作成、研修設計、分析作業、打合せ実施等に要した費用は、キャンセルの有無にかかわらず請求できるものとします。

成果物の性質、個別契約の内容、法令上の制限その他合理的な事情がある場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上、責任の全部免除が認められない場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の料金総額を上限とします。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

  • 逸失利益、機会損失、事業中断、信用毀損、間接損害、特別損害、付随的損害
  • 利用者または第三者のシステム障害、通信障害、ソフトウェア不具合、外部サービス停止に起因する損害
  • 利用者の指示、提供情報、運用、社内体制、意思決定に起因する損害
  • 当社が合理的に管理できない事由に起因する損害

当社が提供する助言、テンプレート、分析結果、研修内容、KPI設計、コーチング等は、利用者の判断と責任で活用されるものとし、最終的な経営判断、営業判断、顧客対応、契約締結等は利用者自身の責任で行うものとします。

7. 知的財産権

当社が本サービスに関連して作成、提供、使用する資料、テンプレート、研修コンテンツ、分析手法、図表、設計書、文章、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、第三者への再許諾、商用転用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ等の権利は利用者または正当な権利者に留保されますが、当社は本サービスの遂行に必要な範囲で、無償かつ非独占的に利用できるものとします。

当社は、利用者向けに提供した資料のうち、個人情報、営業秘密、秘密情報を除いた一般化可能な知見、匿名化された事例、改善手法等を、当社のノウハウとして利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。当社が利用者から取得する情報には、担当者情報、連絡先、組織情報、商談情報、営業実績、CRMデータ、アンケート結果、研修記録等が含まれる場合があります。

当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。

  • サービスの提供、運営、改善、品質向上
  • 契約管理、請求、支払確認、問い合わせ対応
  • 分析、レポート作成、研修設計、運用支援
  • 法令遵守、紛争対応、権利保護

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、利用者の同意がある場合、または本サービスの提供に必要な範囲で個人情報を取り扱う場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社に対し、利用者が提供する個人情報について、適法な取得、利用、提供に必要な同意その他の手続を完了していることを保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーまたは当社指定の文書によるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、火災、洪水、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、システム障害、輸送障害、労働争議、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本規約または個別契約上の義務を履行できない場合、その不履行または履行遅延について責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者へ通知し、履行方法または日程の変更について協議します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法で告知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に当社サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および個別契約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上認められる範囲に限ります。

12. お問い合わせ先

本規約または当社サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社セールスリンクジャパン
  • 住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10-13 日本橋KDビル 4F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-5847-9261

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の該当部分を必要最小限の範囲で修正し、または削除することで有効となるよう解釈します。なお、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

以上

7/10/2026 ホーム